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NPO法人Aが取り組む法人後見の意思決定支援について
https://mimasaka.repo.nii.ac.jp/records/797
https://mimasaka.repo.nii.ac.jp/records/797dbc7491c-28b5-4d5e-b7de-59abec904900
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
Item type | 学術雑誌論文 / Journal Article(1) | |||||
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公開日 | 2021-04-07 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | NPO法人Aが取り組む法人後見の意思決定支援について | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | A Study of Supported Decision Making of Corporate Guardianship that NPO Corporation A Works On | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | journal article | |||||
著者 |
新谷, 芳子
× 新谷, 芳子× Niiya, Yoshiko |
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内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 本研究は、意思決定支援のプロセスについて NPO法人Aの支援員4名(行政書士,社会福祉士)の意識と行動に着目して支援の構造を明らかにした。支援員は、【規範となる法人の目的】を意識しながら【本人のリアリティに寄り添い続ける支援】や【支援チームと協働】し、本人や家族・親族、支援チームに対して相互が関係しあえるよう支援していた。また、支援員自身が【専門職としての質の維持・向上】に取り組んでいた。そこで、意思決定支援について以下3つのことが言える。行動や生活の変化を本人と支援員が評価すること、支援の方向性や方法が共通理解されなければ支援者間で本人の意思を引き合うこと。法人後見の支援目的が明確であれば支援員はそれを意識した行動を取るが、目的に反した場合は問題を個人で抱え込むことである。そのため、法人後見には支援に対する評価や、支援内容を可視化できる記録の管理、支援員を支持・教育する体制が求められる。 | |||||
書誌情報 |
中国・四国社会福祉研究 号 8, p. 1-13, 発行日 2021 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 日本社会福祉学会 中国・四国地域ブロック | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |